能登半島地震、被災4市町の職員が大量退職　「おいこら役所」などのカスハラでメンタルダウンか

２０２４念の能登半島地震と豪雨災害で被害が大きかった石川県の奥能登地域の自治体で、地震の発生後、自己都合で退職した人はおよそ２年間で１０１人にのぼることがＮＨＫの取材でわかりました。

復旧・復興関連の業務が山積する中、退職者が相次ぐ自治体のマンパワーをいかに確保するかが課題になっています。

ＮＨＫが能登半島地震と豪雨災害で大きな被害を受けた石川県の奥能登地域の４つの市と町に取材したところ、２０２４年１月の地震発生から１１月末までに自己都合で退職した行政職員は、１０１人にのぼることがわかりました。

退職した職員の数を自治体別にみますと、▼輪島市が４０人と最も多く、次いで、▼珠洲市が２８人、▼能登町が２３人、▼穴水町が１０人となっています。

１２月１日時点の４つの市と町の職員は合わせて８５８人で、地震が起きた際に在籍していた職員の数と比べると、率にして６.８％余り減少しています。

https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3020026477

珠洲市等、５市町職員向けメンタルヘルスアンケート
・半数前後が身体的あるいは精神的な不調
・7割超がハラの被害を受けたり見聞き
・9割超がハラが復旧・復興の妨げになると感じている
→ハラについては「法的対応も含め対応の強化が急務」
https://twitter.com/jibansaigai/status/2006913503383507159