一流経済紙「トランプに世界で唯一勝った国、中国。実力を決して侮るな」

トランプ米大統領が始めた貿易戦争や人工知能（AI）の進化など、2025年は劇的で紆余（うよ）曲折に満ちた展開の連続だった。最も重要な教訓の1つは、中国を決して過小評価してはならないということだ。

　昨年初めの時点で、世界2位の経済大国である中国は見捨てられたも同然だった。1990年代以後の日本のように「失われた10年」が中国でも繰り返されるとエコノミストらは予想していた。

　製造業での優位も、トランプ政権2期目の政策と輸出企業によるサプライチェーンの分散・国外移転の動きで揺らいでいるとみられていた。外国人投資家は、中国が抱えるデフレと債務、人口動態という三重苦は構造的で克服不能だとして、ほぼ撤退していた。

　だが25年末までに、中国に対する見方は一変した。習近平国家主席は貿易を巡るトランプ氏の威圧的な手法に真正面から対抗した唯一の外国首脳となり、レアアース（希土類）市場での圧倒的な存在感を武器に同氏から譲歩を引き出した。

　中国は世界で最も活気ある「工場」としての地位を維持し、欧州では中国に輸出できるものがないと嘆く声すら出ている。資金フローでも、AIブームが香港株を4年ぶりの高値に押し上げ、海外マネーが戻ってきている。

何が起きたのか

続く
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-02/T7RB51T96OSG00

中国の貿易黒字、過去最大に－トランプ関税ものともせず

中国はどのようにして低迷から抜け出し、ハイテクやバイオテクノロジー、さらには防衛分野でも世界を驚かせることができたのか。

　成功の種はもともとあったのか。欧米のエリートがそれを見ようとしなかっただけなのか。答えは、その両方だ。

3つの理由

　第一に、習主席が重視してきた高等教育が、ついに成果を上げ始めている。現在では高校卒業生の約40%が大学に進学しており、2000年の10%から割合がかなり大きくなった。

　大学院の専攻はエンジニアリングが圧倒的に人気だ。その結果、国内の人材プールは急拡大した。エンジニアの数は2000－20年に520万人から1770万人に増加。22年時点で世界のAI研究者の上位2割のうち47%が中国で学部教育を修了しており、米国の18%を大きく上回った。

中国の大学院で学ばれている分野
エンジニアリングが圧倒的に人気

　規模の大きさから考えて、これはイノベーティブな躍進が必然的に生まれることを意味する。

　先端製造業でも、コスト面の優位が続く。30歳未満がエンジニア全体の44%を占める中国に対し、米国では20%にとどまる。それでいて、研究者の報酬は米国の約8分の1に過ぎない。

　従って、たとえ米アップルのような企業が中国から撤退したいと考えても、実際には不可能だ。

　第二に、中国で幅を利かしているのは実用主義だ。「AI軍拡競争」は、その好例だ。米国のように究極の目標、つまりAIに関して言えば、手が届かないかもしれない汎用AI（AGI）など追求しない。

　習主席は産業界に応用重視を強く促し、AIがもたらすあらゆる利点を製造業での競争力強化に結び付けようとしている。

続く

　中国各地では、照明を落とした状態で稼働するほど自動化が進んだ工場、いわゆる「ダークファクトリー」で産業用ロボットがすでに稼働。企業はAIを用いて物流や製品設計のサイクルを加速している。

　AIと自動化による生産性向上は、もはや誰の目にも明らかだ。25年の貿易黒字は1兆ドル（約156兆円）と過去最大に達し、ドイツや日本といった輸出大国を上回った。最も成長ペースが速いのは、自動車や集積回路、船舶といった先端製造分野だ。

バリューチェーン
中国の自動車輸出が急速に伸びている

　第三に、デフレはもろ刃の剣（つるぎ）だ。投資家が嫌うのは、企業に価格決定力がなくなるからだ。一方で、国内でプレミアム価格を設定できる地場ブランドは、グローバル貿易でも競争力を持つ可能性がある。

　その代表例が、泡泡瑪特国際集団（ポップマート・インターナショナル・グループ）だ。同社の粗利益率は70%と、一般的な玩具メーカーの2倍を超える。理由は、人気キャラクター「ラブブ」にある。

洗練された中国

　中国ブランドは今後、デザイン性や美的センスで世界的に知られるようになるだろう。

　消費者は、極めて静かなエアコンや主張を抑えた高級バッグ、ニューヨーク発のフレグランス「ルラボ」と競い合える香水、さらには本場イタリアに劣らない味のジェラートを楽しむことになるはずだと、シチリアからやって来た私の自重トレーニングインストラクターは断言する。

　中国はいわゆる「China chic（チャイナシック）」、つまり洗練された上品な中国をアピールすることで、世界を驚かせようとしている。もっとも、中国からの輸出が昨年19%落ち込んだ米国を除けば、という話だ。中国からの輸入に課した高関税で25年のクリスマスを台無しにしてくれてありがとう、トランプ大統領閣下。

　問題は、欧米のオピニオンリーダーが中国について、なぜここまで読み違えたのかという点だ。

　もちろん、中国を理解するのは簡単ではない。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を22年終盤になるまで解除しなかったような国だ。

　それでも一因は、政治的価値観が自分たちの信条と異なる専制国家を訪れることへのエリート層の忌避感にあるのではないかと思わずにはいられない。

　中国で稼ぐことは10年前ほど容易ではなく、滞在中に出国禁止措置を受けるのではないかと懸念する外国人もいるだろう。ただ一つ確かなのは、中国を見限るのは大きな過ちになるということだ。中国は、米国に唯一対抗し得るもう一つの経済大国なのだから。