日本人だけでなく「働く外国人」も東京一極集中の傾向 選択肢少なく？ 関西圏流出続く

これに対し大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）は795人、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は7339人の転出超過に。

日本人と同様、東京と地方の賃金格差を背景に若い外国人労働者が高い給与を求めて首都圏に集まっているとみられる。

9年には、原則として転籍（転職）ができなかった「技能実習制度」が廃止され、外国人の意向で職場の変更がしやすい「育成就労制度」が創設される。
こうした制度変更を受けて転居が活発化し、東京圏への一極集中がさらに加速する可能性がある。

人口移動報告では海外との転出入を除き、6年の1年間に都道府県境を越えて移動した外国人の数を集計した。全国では計33万4659人で、日本在住の外国人の10・1％に当たる。過半数は20代だった。

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[産経新聞]
2026/1/4(日) 20:00