北海道新聞「トランプを批判しない高市は許せん！！」

米軍によるベネズエラへの武力攻撃とマドゥロ大統領の拘束を巡り、先進7カ国（G7）が非難に後ろ向きな姿勢を示している。高市早苗首相も足並みをそろえて論評を避け、5日の年頭記者会見でも、国際秩序を揺るがしかねない事態に懸念を示さず、4日に自身のX（旧ツイッター）に投稿した内容を繰り返した。台湾有事を巡る自身の国会答弁を機に日中関係が悪化する中、トランプ米大統領に配慮し対米追従姿勢をあらわにした形だ。

　「日本政府としてはこれまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復される重要性を訴えてきた」。年頭記者会見で、米軍による武力攻撃やマドゥロ大統領夫妻の拘束の評価を問われた首相は、国際法違反の可能性に触れることなく、従来の立場の説明にとどめた。

　会見の答えと首相が4日に投稿したXは内容がほぼ同じ。下地になっているのは、首相の投稿に先立ち外務省が4日にXで公表した報道官談話だ。談話は、邦人の安全確保やベネズエラの民主化、G7との緊密な連携の必要性に言及。国際法を重視する日本の立場を説明し、米軍の武力攻撃や大統領拘束については論評していない。

　日本の外交方針は、法の支配に基づき自由で開かれた国際秩序の維持、強化。国際社会でも「国際法に違反する」との指摘がある中、首相は日本の方針と矛盾しかねない今回の武力攻撃に対し、批判もせず、支持もしない戦略を採用した。

　背景には、外交・安全保障の基軸としてきた日米同盟を最優先にしていることに加え、自らの国会答弁を機に日中関係が悪化する中、トランプ政権が対日強硬策に転じる可能性を封じたいとの思惑がある。

　首相は中国の習近平国家主席との対話の機会を探るものの、糸口はつかめていない。一方、トランプ氏はレアアース（希土類）の調達を依存する中国との対立は避けたい考えで、4月の首脳会談を前に距離を縮め、日中間の対立に距離を置いている。首相が従来の外交方針にのっとり、米軍の武力攻撃を批判すれば、トランプ氏が反発し日本が孤立する可能性がある。

　日本を除くG7も様子見し、武力攻撃への批判は抑制的だ。ドイツのメルツ首相は「米国の介入の法的な評価は複雑だ。時間をかけて検討する」と日本と同様に論評を避けた。

　日本やG7各国のベネズエラ攻撃に対する姿勢は、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、武力による台湾統一を排除しない中国に対し「力による現状変更」を容認する口実を与える懸念がある一方で、トランプ氏が武力攻撃を辞さない姿勢を示し中国などをけん制したとの見方もある。

　政府高官はこう打ち明けた。「G7は発信にかなり慎重だし、現状を分析しているのだろう。G7が様子見しているなら、日本も同じように慎重な対応を取らざるを得ない」