【2026年の中国経済】崩壊への時限爆弾…国有企業も見捨てられる危機、相次ぐ不動産・建設企業の破綻から金融危機へ

(以下抜粋)

　昨年の中国経済において顕著な問題は、国有企業の経営危機、倒産が増えたことだろう。その象徴として、最も優秀な国家チーム、不動産業界の優等生といわれた万科企業のデフォルト危機問題が表面化した。

万科のデフォルト危機

　万科の未償還債務は500億ドル以上、うち海外の投資家らが保有する部分だけでも70億ドルを超えている。ブルームバーグによれば、中国監督管理当局は万科を救済する意向はなく、今後発生する可能性のある波及効果を抑制するための対策策定を開始。これは恒大事件どころではない、中国史上最大規模の企業再編に発展する可能性があるとみられている。

「民退国進」で国有企業は安泰、という神話が崩壊

　公式の統計はないが、2024年から25年にかけて、国有企業倒産が想像以上に多いことはうかがえる。

　たとえば建築業界だけで、合肥建工集団、江蘇建工集団、西安建工集団、広西建工集団、上海建工集団、天津建工集団、南通一建、南通三建、河南国際建設などの国有建設企業が事実上の倒産やデフォルトを起こしている。これらはいわゆる省級国有企業であり、省政府が後ろ盾にあるため絶対に倒産、デフォルトを起こさないと信じられていた。

　だが、実はこうした企業は、民営大手恒大集団のプロジェクトにかかわっており、その恒大がこけたことで連鎖的に破綻したのだった。さらに、融資プラットフォームを使った土地開発の錬金術が使えなくなった省政府の財政悪化も手伝って再起不能、臨終状態に陥ったのだった。その数はざっくり数えるだけで17企業はある。

国有企業の「集団戦死」、金融危機への波及リスク

　ネットで人気の在外華人ユーチューバー、文昭は新華社が報じた「不良資産研究報告」を引用しながら、「2025年は中国建築産業がどん底まで落ちた年」と指摘し、民営企業の荒廃が国有企業の「集団戦死」を引き起こした、と指摘している。

　不良資産研究報告によれば、2025年の中国建設業界の従業員は23％減少する一方で、技術専門職が500万人不足した状態だという。2022年上半期の建設業界従業員は4174万人であったから、1000万人以上が失業したといえる。おそらくは、企業が技術職に見合うだけの十分な賃金を払えなくなり、大規模リストラをしたか、あるいは倒産して大量解雇に至ったのだろう。

社会主義経済システムの維持が困難に？

　2024年の中央経済工作会議では、「不動産市場の落ち込みを食い止め安定させよ」、という指示が出ていたが、今年は単なる「不動産市場の安定化につとめよ」という表現にとどまっている。2024年は需要側の刺激に重点を置いた政策が打ち出されていたが、今年は、都市ごと、地方ごとに、供給増加の抑制、在庫削減、供給の最適化の指示が出ている。つまり、2026年、不動産業界の回復は目標とされていないのだ。

　中国の国内総生産（GDP）に占める建設業単体の割合は約7%前後だが、不動産業界全体ではGDPの約3割程度を占める。習近平は中国経済のけん引力を、建築、不動産業などのオールドエコノミーから人工知能や再生エネルギー、バイオ医療や量子コンピューター、ドローンなどいわゆる“ハイエンド産業”に転換させていく方針を強調している。さらに内需主導で強大な国内市場を建設する、とうたっている。こうした方向性は、15次五カ年計画でも2025年中央経済工作会議などで打ち出されている。

　だが多くの雇用を生み、人々の安定した所得を約束し、その生活を支えるのは今なお不動産業界にけん引されるオールドエコノミーだ。それを破壊してしまっては、ハイエンド産業を発展させる資本も人材も枯渇するのではないか。

　そもそも、中国が不動産という経済牽引力の柱を捨て、さらには国有企業神話まで破壊すれば、「中国の特色ある社会主義経済システム」を維持できるのか。

　AIやドローン産業など華々しい部分をクローズアップし、「中国経済がすごい」というイメージが相変わらず喧伝されている。しかし、中国のオールドエコノミーが崩壊し、失業者が大量に生まれ、消費の縮小が深刻化していけば、いずれは、このアンバランスさからくる社会動揺、庶民の不安が抑えきれなくなるだろう。その時限爆弾が2026年のいずれかのタイミングで破裂するかもしれない。

全文はソースで

（福島 香織：ジャーナリスト）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92554