【中央日報】公共機関の地図に「日本海」…韓国行安部、1．6万件を全数調査

行安部は先月30日から中央部処、地方自治体、傘下公共機関などを対象に地図・位置情報サービスを含む公共ウェブ・アプリ約1万6200件を全数調査していると6日、明らかにした。

今回の措置は一部の公共サイトで独島を「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」、東海を「日本海」などと表記した事例が確認されたからだ。

行安部は海外地図サービスとの連動過程で接続地域を大韓民国（KR）に設定しないのが主な原因と説明した。グローバル地図サービスは領有権紛争地域の表記を国家・地域設定別に適用していて、設定エラー時に外国式名称がそのまま露出することがある。

政府は各機関に国土交通部「V－world」、国土地理情報院「バロeマップ」など国内地図サービスに転換したり、やむを得ずグーグルマップのような海外地図を使用したりする場合、ソースコード上地域を「KR」に指定して表記を事前に検証するよう指示した。

中央部処・地方自治体・教育庁は所属・傘下機関、地方公企業、出資・支援機関まで点検指針を命令し、点検の結果を7日まで行安部に提出しなければならない。

行安部の関係者は「点検の結果を集めた後、各上級機関の責任の下、表記エラーを迅速に正していく」とし「公共領域での地名表記エラーを最小化し、領土認識の混乱を事前に遮断する」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6fe91b2891138e2015736c769aa33457b4348cf