在中日本企業団体「支障が出れば申し入れ」 中国政府の軍民両用品の輸出規制受け声明発表

中国商務省は6日、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用品目の日本に対する輸出管理を同日から強化すると発表した。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）が対象になる可能性があり、製造業を中心に在中日本企業の懸念が高まっている。

中国日本商会の声明は、輸出管理強化について「在中国日本企業は引き続き関連法令に従って対応していく」と表明。その上で「そのためにも商会は必要に応じ、関連法令の順守にあたり注意すべき事項などの説明を日中両政府に求め、在中国日本企業に周知していく」との考えを示した。

中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁の撤回を求めて対日圧力を継続しており、輸出管理の強化は対抗措置の一環とみられている。日中経済協会と経団連、日本商工会議所が1月に予定していた財界合同訪中代表団の派遣が延期に追い込まれるなど、日中関係の緊張が経済面にも影を落としている。

産経新聞　2026/1/7 10:23
https://www.sankei.com/article/20260107-2XGRROKVNVMVNL6HPDEAOM67FY/

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