【政府が推進する物価高騰対策の一環】長崎市が5000円現金給付、子育て世代は1万円上乗せ・・・市民39万人に

賃上げを目的とする新事業展開や、省エネへの投資を対象とする事業支援もまとめ、総額45億1824万円の補正予算案を8日予定の市議会臨時会に提出する。

国の重点支援地方交付金などを財源とする。市民約39万人に3月末以降、各5千円を世帯主の口座に振り込む。住民税非課税世帯には1世帯当たり同額を加算する。

子育て世代への支援では0～18歳が対象の国の給付2万円に、市独自で1万円を上乗せする。2月ごろから順次給付するという。

鈴木史朗市長は会見で、国が推奨する「おこめ券」を利用しない理由に用途や購入店舗が限られる点を挙げ、「よりスピード感があり、誰もが支援を実感できる現金給付にした」と述べた。

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