〈白ブリーフ〉で弾劾された元仙台高裁判事・岡口基一氏が指摘する第2次安倍政権と保守派議員の「法曹界への態度」【三権分立の危機】

2026.01.06 15:58

　司法権（裁判所）は、行政権（内閣）や立法権（国会）から独立する────小中学生で習う基本であるはずの「三権分立」だ。しかし、「白ブリーフ」などで話題となったSNSでの投稿内容を理由に裁判官を罷免された元仙台高裁判事の岡口基一氏は、その前提に対して危機感を覚えているという。司法界の危機に、政権下の「官邸一強政治」が関係していたと語る岡口氏の真意とは。ノンフィクション作家の広野真嗣氏がインタビューした。（全3回の第2回。第1回から読む）

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「裁判所は、私が入った頃とは全く変わってしまった」

　そう話すのは、2024年に異例の弾劾裁判を通じて罷免され、その一部始終を『裁判官はなぜ葬られたか』（講談社）に著した元仙台高裁判事、岡口基一氏だ。

　近年、裁判所の組織にとって大きな脅威になったのは、霞が関に強い影響力を及ぼした晋三・元首相、菅義偉・元官房長官による官邸一強政治だという。岡口氏が明かす、知られざる司法界の変貌とは何か────。

　岡口氏は東大卒業後の1991年に司法試験に合格。司法修習生の期間を経て、裁判官としてのキャリアの振り出しは、1994年、浦和地裁判事補からだった。大阪高裁判事、東京高裁判事とキャリアを重ねた2015年に私生活で行ったSNS投稿が問題視された。最高裁による2度の厳重注意と戒告処分を経て、裁判官弾劾裁判所から2024年、罷免判決をくだされたのである。

　岡口氏が最高裁から注意を受けた時期と、第2次政権で菅官房長官が内閣人事局を通じて霞が関のコントロールを強めたタイミングは重なる。当時、岡口氏は、裁判所トップ人事をめぐる組織内の変化も感じたという。

「政権は特別な時期でした。それ以前にも自民党保守派から最高裁人事に口を出された時期もあったけれど、最高裁は、長官や最高裁判事の人事を事実上決めることができていました。それが第2次政権になってから、菅官房長官は最高裁に対して『（後継候補案を）2人持ってこい、官邸で決める』と指示し、地味ながらグリップを強めていきました」

「官邸に考える余地を与えない」

　政治的中立性が尊ばれる内閣法制局長を官邸がすげ替えたこともあり、竹崎博允最高裁長官の任期切れが近づいた2014年には、裁判所の上層部に警戒感が漂っていたと、岡口氏が続ける。

「もともと行政庁に対しても権力基盤が弱い裁判所は、組織防衛の必要がありました。そのこともあってか、竹崎さんは定年の4か月前に突如として依願退官することを表明した。健康上の理由と説明されたが、業界内では官邸に考える余地を与えずに後任を指名させる作戦と受け止められていました。後任は法務省に長い間出向していた点で無難な寺田逸郎氏、その後も、氏と同郷の戸倉三郎氏を差し出したことがある。“話が通りやすいだろう”という魂胆ではないかと思います」

　政治の介入は弁護士会にも及んだ。

「最高裁判事には日弁連の推薦枠がありますが、官邸はその推薦通りではなく、よりブル弁（ブルジョア弁護士）色の濃い、東京第一弁護士会（一弁）出身者を7人連続で選びました」

　一弁は企業法務を中心に手掛ける大手事務所が核となる弁護士会だ。

「以前なら一弁だけでなく東弁（東京弁護士会）、二弁（東京第二弁護士会）や大阪弁護士会などからも順に人選されていました。最高裁が国民目線のバランスを取るのに一役買っていて、例えば大阪のマチ弁出身判事が過払いや多重債務者のための返済ルールを作るといったこともあった」（岡口氏）

　この点、石破茂政権下の2025年2月にはマチ弁系の高須順一氏（東京弁護士会）が選任され、12月には大阪弁護士会から阿多博文氏の選任内定も報じられた。これで正常化したかにも見えるが、岡口氏は「氏を師と仰ぐ高市政権に変わったから、次はまたブル弁かも」と警戒をほどかない。

（中略）

（3回目に続く。1回目から読む）
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■取材・文／広野真嗣（ノンフィクション作家)

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