外国人労働力と少子高齢化…日本は「選ばれる国」か？

東アジア情勢に詳しい、元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎さんが、12月29日放送のRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演。激動の2025年を締めくくるにあたり、私たちの日常に欠かせない存在となった「外国人労働力」の現状と、日本が直面する少子高齢化の深刻な課題についてコメントしました。

介護やサービスの現場に息づく外国人の力

年の瀬、上京した折に都内の高齢者施設に住む叔母を訪ねました。施設に入ると、フィリピン出身の女性スタッフたちが明るい笑顔で迎えてくれました。叔母の部屋にお茶を運んできてくれたのも彼女たちでした。

その夜、友人と入った居酒屋でも、ネパールやバングラデシュから来た店員さんが、見事な日本語でスマホ注文の方法を教えてくれました。こうした光景は今や全国で見られますが、とりわけ首都圏では日常の風景に溶け込んでいます。

介護、建設、農業、サービス業――。もはや外国人の手を借りなければ、日本の社会は1日たりとも回らない。それが2025年現在の偽らざる実態です。

動き出した新制度と「量的マネジメント」の影

こうした中、政府は12月23日、外国人の在留資格に関する新しい運用方針を打ち出しました。

柱となるのは、即戦力型の「特定技能1号」と、2027年4月にスタートする「育成就労」です。「育成就労」は、人権侵害の温床とされてきた「技能実習制度」に代わるもので、3年間の滞在で技能を身につけることを目的としています。さらに高い技能を持つ「特定技能2号」になれば、在留期間の更新制限がなくなり、家族の帯同も認められます。

しかし、気になる点もあります。政府は「特定技能1号」の受け入れ上限を、これまでの82万人から80万5700人へと下方修正しました。高齢者や女性の就労、ITの普及などが理由とされていますが、背景には「外国人問題に厳格に対処する」という高市政権のカラー、いわゆる「量的マネジメント」への意識が透けて見えます。

加速する排外主義と「共生」への不安

今夏の参院選では「日本人ファースト」を掲げる政党が躍進しました。背景には、外国人が増えることへの治安悪化の懸念など、共生に対する不安が一部で広がっていることがあります。

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