「日本人は中国に行かないが、中国人は日本に押し寄せている」日中関係がいくら悪化しても変わらない“3つの傾向”とは

日中間の「3つの非対称性」
　習近平体制で明確になった、日中間の「ヒトの流れ」についての傾向がある。

（1）日本人は中国に行かないが、中国人は、移民、留学生、観光客として日本に押し寄せている。

（2）日本人には「中国人」は身近だが、「中国」のことを知らず、何が起こっているかも見えていない。

（3）訪日する中国の知識人や富裕層は、日本に好印象を持っているが、中国の「社会的敗者」は日本への憎悪や敵対心をむき出しにしている。

　 台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁（11月7日）に大反発した習近平政権は、対日威圧策を次々と打ち出した。自国民に対して日本への観光や留学を控えるよう要求し、訪日する中国人観光客数は確かに鈍化した。しかしこの「3つの非対称性」は基本的に変わらない。なぜなら3つの傾向は、習近平が「国家の安全」のため行う、情報統制や監視強化の結果だからである。

　高市答弁を受け、中国共産党が「日本に軍国主義が復活している」と訴えても、日本旅行経験者はそんなナラティブや宣伝を信じず、知識人や富裕層は対日批判を冷ややかに見ている。日中関係がいくら悪化しても、習近平体制下である限り、「本当の日本を見て、触れたい」と、日本を観光したいという中国人は再び増えてくるだろう。

SNSで製造される「怪物」
　中国国内ではSNSプラットフォーム企業は当局からの制裁を恐れ、政権に不都合な投稿や画像を洗い出し、自己規制・削除するため、官製のナラティブや宣伝がSNS空間を埋める。共産党が不都合と判断した「事実」は伝えられず、社会で起こっていることが見えなくなる。ある中国人知識人は「ウソにより人々はナショナリズムを高め、『怪物』になっている」と語る。

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「負け組」の不満を「反日」に吸収
　だが中国では、不動産バブル崩壊で不況が長引き、大学を出ても就職口がない。内需低迷やデフレ圧力も重なり、経済の先行きは暗い。経済成長の恩恵を受けた「勝ち組」と、十分な教育を受けられず、定職にも就けない「負け組」が、はっきりと分かれる不公平な社会だ。時間を持てあまして一日中、SNSを見ている負け組の不満を共産党に向けたくない。軍事パレードを見て「強国」に興奮し、ナショナリズムの「怪物」となった彼らの不満や怒りを「反日」に吸収させている。

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　一方、「勝ち組」である富裕層や知識人は、SNSだけでなく、海外メディアを含めた様々な情報、日本人との直接交流や訪日経験をもとに、多元的な日本観を形成している。結果、現在の日本や日本人に好意を持つ傾向が強い。

　中国には「潤」（「RUN（ルン）」）という隠語がある。英語の「RUN」（逃げる）とかけたもので、豊かになるため、あるいは統制や監視から逃れるため、海外に脱出するという意味だ。「潤日（ルンリィー）」（日本への脱出）急増の背景には、言論を封殺し、事実を語らせず、ナショナリズムを高める体制の息苦しさがある。

「白紙」抗議から日本行きが加速
　特に非人間的なロックダウン（都市封鎖）が徹底されたゼロコロナ政策に反発し、22年11月、若者たちが声を上げることすらできない言論統制を「白紙」にたとえ、頭上に高く掲げる抗議行動が全国で展開された。その後、日本を目指す若者が増えた。

　たとえば、東京大学には25年5月時点で、中国人留学生が3486人在籍。10年間で中国人留学生は2・7倍に増えた。学部・大学院全体で中国人の割合も12％に達している。

　このほか都心のタワーマンションなど不動産を次々購入したり、東京都文京区など文教地区の小学校に子どもを「教育移住」させ、有名中学受験塾に通わせ、東大を目指したりする富裕層も相次ぐ。東京に拠点を移し、YouTubeなどで中国大陸を含めた世界中の中国人に向け、共産党体制の問題を発信し、言論の自由や人権意識の重要性を訴える知識人も増えている。

「在日中国人百万人時代」と共生への課題
　26〜27年には、「在日中国人百万人時代」を迎えるとの見通しもある。「日本人ファースト」という言葉が注目を集めるなか、習近平体制の長期化によって増え続ける在日中国人との共生という課題が問われることになる。

◆このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『 文藝春秋オピニオン 2026年の論点100 』に掲載されています（一部修正）。

城山 英巳／ノンフィクション出版
https://news.yahoo.co.jp/articles/0967623d9e77325304b67f9c223b18353f0f74b9?page=1