【なぜ外国人職員の採用やめるのか】三重県職員採用で国籍要件検討に撤回求める声殺到へ

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三重県が職員採用に国籍要件を設け、外国人職員の採用を取りやめる方向で検討していることについて、各方面から県の動きを危惧し、撤回を求める声が高まりつつある。県内の各市長は相次いで採用の継続を表明。これを受けて一見勝之知事は8日の定例記者会見で「そういった声にも耳を傾ける」と述べた。　地方自治体で働く労働組合員らの全国組織・自治労の伊藤功書記長は6日、ホームぺージに「ただちに撤回すべきだ」とのコメントを掲載。国籍や出自を理由とする差別やヘイトスピーチが深刻な社会問題になっていることを挙げ「地方自治体の長が迎合することは極めて不適切で遺憾」とした。

さらに「三重県多文化共生推進計画に矛盾する」と指摘。「地域で生活する外国籍住民に対し、あなたは対等な構成員ではないという排除の姿勢を示すことになりかねない」と懸念を表明した。

9日には東海労働弁護団など法律家3団体が方針の即時撤回を求める共同声明を出す。

県内自治体では既に、鈴鹿市の末松則子市長や桑名市の伊藤徳宇市長が外国人職員の採用を継続すると言明。正規の外国籍職員2人と会計年度職員約30人が在籍する津市の前葉泰幸市長も7日の定例記者会見で「今後も変えるつもりはなく、なんら課題があるとも認識していない」と述べた。伊賀市の稲森稔尚市長は年頭訓示で県の動きに「外国籍の方を排除するメッセージにつながってしまうのでは」と危機感をあらわにしている。https://news.yahoo.co.jp/articles/5cd169dc6c1d268b1e90e9b2691638d2b70a0ca5