【中共メディア】 高品質誇った日本製品むしばむ不正の連鎖、「楽してもうける道選んだ」

中国網は日本メディアの記事を引用。「防衛省はこのほど、川崎重工業が海上自衛隊向け潜水艦のエンジン製造過程で長期にわたり
燃料効率試験データを偽造していた問題を受け、同社に対し『指名停止』処分を下すことを発表した」と紹介した。

処分期間は2025年12月26日から2026年3月11日まで。この処分は「防衛産業から自動車や鉄道などの多分野で相次ぐ日本製造業の不正問題を
再び世論の焦点とした」と付け加えた。

記事によると、日本問題専門家の劉軍紅氏は共産党機関紙・人民日報系の環球時報の取材に対し、「日本製造業で不正が続発する根本的な
原因は経営管理モデルの変質にある」と指摘。「日本のメーカーは従来、市場シェアを中核目標とし、終身雇用・年功序列制による
人的保障と品質優先の成熟した管理システムを構築していたが、資本利益率の最大化が新たな経営目標となった後、企業管理構造に
深刻な変化が生じた」と述べた。

劉氏は「この結果、経営陣が現場から離れ、監督・問題解決メカニズムが緩み、企業の管理水準が明らかに低下。こうした変化の
直接的な結果として、企業はコスト削減のため派遣社員を大量採用。これらの従業員は帰属意識と責任感を欠き、監督なしでは追加的な
努力を怠るため、品質管理システムにほころびが生じた」と分析した。

続いて「管理モデルのゆがみに加え、研究開発への投資不足がもう一つの要因だ」と言及。「先端製造分野ではデジタル化・知能化技術が
人為的ミスによる品質問題を体系的に回避できるが、日本企業はバブル経済崩壊後に投資を『避け、恐れる』保守的な姿勢に陥った。
グローバル競争において研究開発投資による技術革新ではなく、既存技術を活用した海外投資で『楽してもうける』道を選んだ」とした。

中国社会科学院日本研究所の朱清秀副研究員は環球時報の取材に「日本製造業の不正は外部からの競争圧力の増大、国内産業の萎縮、
監督制度の機能不全、企業文化の欠陥、人口構造の危機が複合的に作用した結果だ」と総括した。

その要因としては①バブル崩壊後、日本は伝統的な有力分野で中独韓などの急速な技術追撃と市場圧迫に直面して一部企業は
不正による「近道」で虚構の競争力をつくり出した②日本企業は表面的な実力を維持するため、非経済的手段や操作による経済データ
および技術指標の粉飾に走った③日本政府には効果的な処罰と改善監督メカニズムが欠如し、違反コストの低さが企業のリスキーな
姿勢を助長した―などを挙げた。（編集/日向）
https://www.recordchina.co.jp/b967814-s25-c20-d0059.html

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