【国民】玉木雄一郎代表　高市政権の早期解散案に「政策より政局で解散なら、結局、石破内閣と同じ」

　首相は自らが掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」の実現を見据え、政権基盤を強化する必要があると判断したもよう。ただ、2026年度予算の3月末までの成立を優先させるべきだとの慎重論もある。衆院選日程は「1月27日公示、2月8日投開票」「2月3日公示、15日投開票」が軸となる。

　自民、日本維新の会の与党は、衆院で1人でも欠ければ定数465の過半数233を割り込む。一方、参院では少数与党のままで政権運営の不安定さは消えない状況になっている。

　玉木氏は「とにかく『経済後回し解散』はまずい。来年度予算案は、物価高騰対策や成長戦略が満載で、国民民主が主張してきたガソリン暫定税率廃止や年収の壁引き上げなどの減税も含まれています」と指摘。

　そのうえで「だからこそ、私たちも覚悟を決めて『年度内の早期に成立させる』ことに昨年12月18日合意したのに、自民党側からこれを破るような動きが出ていることに驚きを禁じ得ません」と主張した。

　そして「国民民主党が協力すれば年度内に通せるのに、なぜやらずに解散総選挙に走るのか。高市総理は経済最優先と言っていたのに話が違うと感じている国民も多いと思います。政策より政局で解散なら、結局、石破内閣と同じです。国民民主党は、ひたむきに『経済最優先』で取り組みます」とつづった。

[Suponichi Annex]
2026/1/12(月) 8:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c97d0dcf833001ad14de09a90a1cba5a1aa9147