【日刊ゲンダイ】自民圧勝予測で沸く市場、そうは問屋が卸さない、この選挙は国の形を問う天王山だ

外交ウイークまっただ中の高市首相はダンマリを続けているが、衆院解散・総選挙に向けた動きがあっちでもこっちでも本格化している。

高市は年頭会見で「国民に物価高対策や経済対策の効果を実感してもらうことが大切だ」と政策実現を優先する姿勢を強調していたが、何のことはない。

政権基盤の安定を最優先する党利党略ありきで、23日召集の通常国会冒頭の解散が既成事実化している。

自民党は13日、全国の都道府県連に対し、次期衆院選の公認候補者を19日までに党本部に申請するよう文書で通知。鈴木幹事長と古屋選対委員長の連名で発出した。

野党は「2026年度予算成立が遅れる」 「大義がない」と猛反発しているが、これ以上モタモタしていられない。比較第1党を目指す立憲民主党もまた都道府県連に対し、安住幹事長名で公明党および支持母体の創価学会と早急に面談し、支援を取り付けるよう指示。

野田代表は立憲同様に連合に支えられる国民民主党との候補者調整をめぐり、「現職がいる小選挙区では、互いに候補者を立てないことを鉄則にしたい」とすり合わせを呼びかけたが、あの玉木代表がホイホイのってくるわけがない。

「大義がないのにただ調整すると、かえって議席減につながる」とにべもない。 　相変わらず野党をまとめられない立憲内では、「統一名簿」方式で臨む構想が浮上。

選挙協力できる野党と新たに政治団体をつくり、比例代表の候補者を同じ名簿に搭載する手法だ。公明との連携深化を念頭にしたアイデアだが、どうなるか。学会幹部からは「立憲民主党はジリ貧」　「組むメリットが見当たらない」などの至極もっともな声が上がっている。

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