手取り「もっと増」へ住民税軽減　国民民主が衆院選政策案

国民民主党が主張するような国債頼みの減税や補助金や給付金は、円の信用が失われて円安になるだけで

円安の分さらに物価は上がり（原材料費は上がり）国民負担は減らないよ。

国債を使って減税してもいま以上の円安になって物価高対策にはならないんだよね。

国債を使う分、無駄に借金を積み増して、子どもたちの未来に利子をつけて債務を押し付けるだけで。

国債だのみの減税はいつか別の増税をまねくだけで、円安で物価高になって国民負担が増えるだけだよ。

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。

日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかないよ。