【独自】自民党の衆院選公約重点項目案が判明　飲食料品は2年間に限り消費税の対象としない

次の衆議院選挙に向けた自民党の政権公約の重点項目案がテレビ東京の取材で判明しました。
経済政策の分野では「低成長・予算単年度主義・経済的威圧の壁を超える」と明記し、
雇用と所得を増やし強い経済を実現すると強調しています。

テレビ東京が入手した自民党の政権公約の重点項目案によると、
①強い経済で、笑顔あふれる暮らしを。低成長・予算単年度主義・経済的威圧の壁を超える
②地方が日本経済のエンジンに。都市集中の壁を超える
③この国を守る責任。国際秩序を担う日本外交。分断の壁を超える
④すべての世代の安心と次世代への責任。人口減少の壁を超える
⑤時代にふさわしい新しい憲法を、私たちの手で。
の５つが柱となっています。

▼社会保障分野で中・低所得者、若者・現役世代の税と社会保険料負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるように「給付付き税額控除」
の制度設計を進めるとともに、
▼飲食料品は２年間に限り消費税の対象としないことについて今後「国民会議」において財源やスケジュールのあり方など実現に向けた
検討を加速するとしています。
さらに
▼教育分野では、幼児期から大学院、社会人まで一気通貫の公教育の質向上改革を断行するとして、その核となる高校について
「授業料無償化」を機に「高校改革交付金創設による高校教育改革」を強力に進めるとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/696f99e2cb97e19eecd26589835d868245c93807

レジは間に合うのかな