【経済】「責任者、出てこい！」と叫びたい。円安が進むほど貧しくなる、日本経済を追い詰める意外な真犯人

そう叫びたくなるのだけど、いったい誰に言えばいいのだろうか。

長い間、「円安は日本経済に良い」と言われてきた。その話を信じていたのに、円安が進むほど、生活はどんどん苦しくなっている。いったい、なぜなのか。その理由を、私たちは知らされていない。

2021年初頭に1ドル=100円程度だった為替レートは、2025年には1ドル=150円近くまでドル高・円安が進行している。ミカンを買う人が増えればミカンの値段が上がるように、ドルを買う人が増えれば、その価格も上がる。それが、ドル高・円安になる仕組みだ。

たとえば、スーパーマーケットで小麦粉を買うとき、レジで千円札を差し出す。しかし、小麦を生産するアメリカの農家には、その千円札は届かない。間の企業がその千円札でドルを買い、ドルで支払っているのだ。

アメリカ産の小麦が100ドルから200ドルに値上がりすれば、日本はそれまでの2倍のドルを用意しないといけない。鉄鉱石や石油を買うときも同様だ。ドルでの価格が上がれば、日本企業はより多くのドルを用意する必要がある。つまり、為替市場で「円を売ってドルを買う」動きが活発になる。これに日米の金利差などの要因も加わり、1ドルは100円から150円へと上昇した。

この円安が、私たちの暮らしにも跳ね返る。仮にアボカドの値段は、海外では1個1ドルのままだったとしても、日本のスーパーに並ぶときには、100円から150円に値上がりしているのだ。

では、なぜ日本はこれまで円安を歓迎してきたのか？

それは、かつての栄光を信じていたからだ。1980年代、「メイドインジャパン」が世界を席巻した。日本製の自動車や家電、半導体が海外で高く評価された。今ではiPhoneで音楽を聴くのが主流だが、当時は世界中の人が日本製のウォークマンを使っていた。

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