「琉球は中国に属する」とニセ字幕、日本人女性の盗用動画がＳＮＳに１００本超

政治に関心薄い自国の若者向けに工作

　昨年１２月、Ｘ（旧ツイッター）上に「琉球」在住とされる若い女性２人が踊る動画が投稿された。長さは１０秒程度で、投稿欄にはこんな中国語の書き込みがあった。

　＜琉球は中国に属し、琉球は沖縄とは呼びません。釣魚島（尖閣諸島の中国名）、台湾は中国に属します＞

　読売新聞がこの動画を調べたところ、元の動画は関西地方の複合施設のＰＲ動画で、ティックトックの同施設の公式アカウントに昨年８月に投稿されたものだった。施設の運営会社の男性担当者（５２）は「政治的な主張に勝手に使われ、心外だ」と憤る。

　Ｘに改変した動画を投稿したのは、中国所在のアカウント。開設されたのは２０２３年で、台湾有事を巡る高市首相の発言があった昨年１１月以降、同様の動画を１５件ほど投稿していた。日本人女性が「お疲れさま」と日本語で話す動画に、琉球に関する中国語字幕を付けたものもある。

　世論工作に詳しい市原麻衣子・一橋大教授（国際政治学）は、「中国による影響工作の一環で、政治に関心が薄い自国の若者向けに、政府に都合のいい領土認識を自然な形で持たせる狙いだろう」とみる。

　同様の動画は中国向けＳＮＳにも投稿されている。ニュースの信頼性などを評価する米調査機関「ニュースガード」が昨年１２月に公表した報告書などによると、中国の動画共有アプリ「抖音（ドウイン）」など複数のＳＮＳに、親中的な領土主張の字幕が加えられた日本人女性インフルエンサーの動画が１００本以上投稿され、計１００万件の「いいね」を獲得していた。

　元の動画は北関東出身の女性がユーチューブに投稿したもので、沖縄や領土に関する発言はなかったという。同機関は「親中的なアカウントが、領土を巡る中国側の主張を強化しようとしている」と分析する。

　中国による影響工作では、東京電力福島第一原発の処理水に関する偽情報がＳＮＳ上に投稿・拡散されるなど、これまでも日本を標的に行われてきた。

　市原教授は「日本人の中国に対する反発や警戒心につけ込み、特定政党と中国とのつながりを主張するような虚偽動画が衆院選に乗じて増える可能性もある」として、注意を呼びかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2c722d7568f7f2061181c242fb5f8bb6a5094f8

　日本のＳＮＳ上でも昨年１１月以降、虚偽の内容を含んだ、中国を批判する動画が投稿されている。インターネットで仕事の受発注を仲介するクラウドソーシングで作成を発注する投稿者もおり、サイト側が依頼の掲載を停止する事態にもなっている。

　東京都内の動画配信業者は昨年、クラウドソーシングのサイトで「嫌中系」「中国批判系」をうたう動画の台本制作と編集を募集。依頼内容に「中国や中国人の迷惑行為、モラルの欠如、その後、自業自得の結末となったり天罰が下ったりするフィクション動画」と例示していた。

　この業者は読売新聞の取材に、納入された虚偽の内容を含む動画をユーチューブに配信したことを明らかにし、「ユーチューブはエンターテインメント。１００％正しくなくてもいい」と話した。

　この業者の依頼は昨年１２月上旬、サイトが禁じる「事実誤認や印象操作がおこなわれる恐れがあると判断できる依頼」などに当たるとして掲載停止となった。

　虚偽の内容を含む中国批判動画が投稿されている状況について、国際大の山口真一准教授（社会情報学）は「不必要に反中感情をあおり、排外主義を助長させる恐れがある」と指摘。「特にネットに不慣れな視聴者は、別の情報源にもあたるなどして真偽を見極める必要がある」と話す。