【米ブルームバーグ・日本担当コラムニスト】反自民だけの新党なら支持広がらず、立憲の源流は民主党にさかのぼり、名称やロゴを変えつつ、顔ぶれや政策は似通ったまま、目立った実績を残せずに漂流してきた

反自民だけの新党なら支持広がらず-中道か「凡庸」か有権者見極め

中道は、有権者に対し、単なる看板替えではないことを示すため、やるべきことが山積している。立民の源流は民主党にさかのぼり、2000年代に多くを約束しながら、いざ政権に就くと権力を浪費した。

その後も、名称やロゴを変えつつ、顔ぶれや政策は似通ったまま、目立った実績を残せずに漂流してきた。新しい野党には、新しい政策が必要だ。立民の前身勢力は、しばしば自民にご都合主義的に対抗し、時には対抗すること自体が目的のようだった。

原子力発電所の全廃を掲げ、防衛態勢を強化する法改正を拒み、中国に対しても極めてハト派だった。歴史はこうした立場に優しくなかった。

新党は少なくともその点を認識しているようで、原発全廃の公約から後退し、「憲法改正議論の深化」を求めている。ただし、それだけでは明確なビジョンの代わりにはならない。

人材の問題もある。中道共同代表である立民の野田佳彦氏と公明の斉藤鉄夫氏はいずれも政治のベテランだ。

民主党政権時代に首相を務めた野田氏は、昨年の参議院選で自民が歴史的敗北を喫した際にも、党の議席を一つも上積みできなかった。

2012年に消費税率引き上げの実施に政治生命を懸けた当人が、今になって消費税減税を掲げて選挙戦を戦うのは、ちぐはぐでもある。

一方、公明の支持率は、創価学会の会員数減少に伴い長年落ち込んできた。

野田氏が公明そして宗教団体と結び付いた集票マシンを受け入れるスタンスは、自民に対する野党側の有力な批判点の一つ、つまり統一教会に頼って票を集めてきた自民の構造を突く力を弱める。

追い打ちをかけるように、高市氏はすでに、食料品に対する消費税の時限的な引き下げ案を打ち出し、主要な争点を中道から奪おうとしている。これは思慮に欠ける日和見的な案だが、高市氏が以前も食料品の消費減税を主張してきたことを考えれば驚きではない。

移民政策を巡る右派的な論点も取り込む高市氏に対抗する代替政策案が際立つ余地はいっそう狭まっている。

野党が対峙する首相は、ここ数年の日本で最もメディア対応がうまく、人気のある政治家の一人だが、今の有権者には中道・中道左派を受け入れる余地はある。

たとえ高市氏が権力を失うリスクを示すだけであっても、与党を律する強力な対抗軸は歓迎されるだろう。だが、中道は、前身の勢力ができなかったことを成し遂げ、単なる反自民と景気を良くするとの曖昧な約束を超える説得力ある代替ビジョンを示さなければならない。

さもなければ、特に若い有権者からは、中道というより、単に「凡庸」と見なされるリスクがある。

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