参政・神谷氏「自民は独り勝ちなら絶対に消費減税公約を無かったことにします。国民は騙されてはいけない。(高市解散について)党内スキャンダルも噂されていたので、『今、解散しないと』という判断に至ったのでは」

　1月23日、衆院が解散された。憲法7条に基づく解散としては戦後最短。高市早苗首相の突然の決断に対し、
「大義はあるのか」との批判が上がるなか、ともに国会の少数派で “異端児” の2人が対談をおこなった。

　2025年7月の参院選で、無所属ながら全選挙区トップの82万票を得て20年ぶりに国政に戻ってきた元兵庫県明石市長の泉房穂氏（62）と、
同じ選挙で14人が当選し、衆参18議席になった参政党を率いる神谷宗幣代表（48）。
“クセ強” コンビが、衆院選の争点である「消費税減税」、70％の支持率を誇る「高市政権」、そして「政界再編の可能性」などをめぐって激論を交わした。

■首相は解散の時期を誤ったのか？
（中略）

　予算成立前の電撃解散についてはどう捉えているか。
（中略）

神谷「国民に迷惑をかける可能性があるので、私もこの時期の解散はよくないと思います。年末の段階で総理に解散をする考えはなかったと思うのですが、アメリカのベネズエラ侵攻、
イランの情勢不安定、さらには党内スキャンダルも噂されていましたから、『今、解散しないと』という判断に至ったのでは。民意を得れば、思い切った政策展開が可能ですから」
（中略）

　立憲民主党と公明党による「中道改革連合」が結成された。
（中略）

神谷「おっしゃるように、政策は公明党の主張に寄っていますが、公明党（の政策）には自民党の左派、リベラルは同調しやすいと思います。
逆に立憲の政策では無理です。新党設立でそういう体制ができたともいえますから、選挙後に自民党の左派が中道と手を組む展開があるかもしれません」

■参政の「連立入り」はあるのか？
（中略）

泉「場合によっては自民党との連立はあり得ますか」

神谷「それはケースバイケースです。やはり国民のみなさんが参政党にどれだけの票を与えてくださるかによって、
『連立を組め』あるいは『いやいや、まだ早い』のいずれかの判断になります。とにかく、参政党がブレないことが大切。頑固一徹政党です」

泉「ということは、参政党の考えに近い自民党の候補者には対立候補を立てない？」

神谷「活動拠点が決まっている候補者はずらせません。また、県連ごとのこだわりもあります。しかし、『党の飛躍のために、どこの選挙区でもいいから使ってください』という候補者については、
政策が近い自民党候補者が立つところへの擁立は配慮しました。昨年7月の参院選挙で参政党は740万票をいただきました。
今回は950万票を目標にしています。そうすると35議席の獲得も視野に入ります。大きなキャスティングボートを握ることになります」

■総選挙の争点は
　各党はこぞって「消費税減税」を掲げる。現状、政党間の違いは見えにくい。

泉「参政党は “段階的” に消費税廃止ですよね。いったん、すべての消費税を5％に下げてからの廃止。食品だけの廃止はノーということでよろしいですか？」

神谷「はい。自民党は食料品にかかる消費税を2年間ゼロにするとしていますが、これではまったく効果がない。むしろマイナスだと思っています。失われた30年は、政策が何事も中途半端でした」

泉「高市総理は食料品に限定している状況なので、連携して政策を実現するのであれば、まずは食料品の消費税を廃止し、
『でもわが党は消費税そのものを廃止します』と訴えるストーリーも残したほうが選択肢が広がると思いますが」

神谷「食料品だけゼロにしても大した経済効果はないんです。効果が認められないと、財務省が『ほら、減税しても効果ないでしょ』となり危険です。
高市総理は総裁選のとき、『消費税減税をする』と言っていました。しかし総理になったら『やっぱりちょっと難しい』と。そして選挙になったらまた『やる』というわけですよ。
私は今回の自民党の消費税減税公約は選挙に勝つための “ニンジン”。本気でやる気はほとんどないと思っています。
ましてや自民党が独り勝ちしたら、絶対に（消費税減税公約を）なかったことにします。この論法に、国民は騙されてはいけない。
だから、『言った以上はやれよ』と自民党に言える勢力が必要です。参政党に多くの議席があれば、それができます」
（後略）

Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
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