国民審査の期日前投票、2月1日から可能に　「超短期決戦」で遅れ

　裁判官の名前を印刷する投票用紙の準備に時間が必要なため、国民審査法は、衆院解散翌日から国民審査の告示までが4日以内の場合は、期日前の投票を投票日の7日前からと規定している。

　かつては「投票日の7日前から」とされていたが、2016年の法改正で衆院選とそろえて原則、告示翌日からとなった。法改正後、国民審査と衆院選の期日前投票の期間にずれが生じるのは今回が初めて。

　審査対象となるのは高須順一（66）、沖野真已（62）の両裁判官。就任後初めて行われる衆院選に合わせて審査されるが、今回は前回から約1年3カ月しかたっていないため、対象は2人にとどまる。

　審査では、辞めさせたい裁判官の名前の上に「×」を書き、有効票の50％を超えると罷免される。1949年の第1回から審査は26回実施されているが、罷免された例はない。

投票日は衆院選と同じ2月8日で、結果は翌9日に判明する見通し。【三上健太郎】

毎日新聞　2026/2/1 05:00（最終更新 2/1 05:00）
https://mainichi.jp/articles/20260129/k00/00m/040/007000c