＜国民審査＞「憲法の番人」にふさわしいか　最高裁裁判官国民審査の判断ポイント

　最高裁裁判官は「識見の高い、法律の素養のある40歳以上」から内閣に任命（長官は指名）され、長官1人と判事14人の計15人で構成される。定年は70歳。裁判官以外では弁護士、検察官、行政官、学者から選出されるのが慣例で、高須氏は弁護士、沖野氏は学者出身となる。

　最高裁は違憲立法審査権を有し、三権分立の観点から立法府や行政府をチェックする。国民生活に影響を与える判決を言い渡すことも多く、国民審査には最高裁裁判官としての適性を見極める役割がある。

　就任後初めて行われる衆院選に合わせて審査されるが、今回は前回から約1年3カ月しかたっていないため、対象は2人にとどまる。

　審査では、辞めさせたい裁判官の名前の上に「×」を書き、有効票の50％を超えると罷免される。1949年の第1回から審査は26回実施されているが、罷免された例はない。

　最も高かった罷免率（×の割合）でも15・17％と、制度の形骸化を指摘する声も根強い。

　投票の際に参考とされるのが、最高裁裁判官になるまでの経歴や、なってからどのような司法判断を示してきたかだ。

　2025年3月に就任した高須氏は第2小法廷に所属し、24年衆院選の「1票の格差」（最大2・06倍）を巡る訴訟に関わった。

　25年9月の判決は裁判官4人のうち3人の多数意見で「合憲」としたが、高須氏は唯一国会の格差是正策を不十分とし、「違憲状態」とする個別意見を付けた。

　民法が専門の沖野氏は女性として初めて東京大法学部長となり、25年7月に就任して第3小法廷に所属する。

　LPガス（液化石油ガス）の戸建て住宅の設備の契約を巡る訴訟で、業者側に有利な契約を「無効」とした25年12月の判決（裁判官5人全員一致の多数意見）に賛成した。

　前回の国民審査では、対象となった6裁判官のうち4人の罷免率が10％を超えた。

　10％超の裁判官が出るのは24年ぶりで異例とも言える数値だった。交流サイト（SNS）などで国民審査の情報が多く出回り、国民の関心を底上げしたとの見方がある。
【三上健太郎】

[毎日新聞]
2026/2/1(日) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/741ff670f6228e58f2d123fe8c18a37fc72eea8c

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