【衆院選】財務省担当記者「消費税減税のメリットばかりが強調されているが、デメリットはあまり説明されていない」…“経済”から見る衆院選

各党の消費税の政策・スタンスは以下のようになっている。

自民党と日本維新の会「飲食料品2年間ゼロ検討」
中道改革連合「食料品恒久的ゼロ」
国民民主党「一律時限的5％」
日本共産党「一律5％、その後廃止」
れいわ新選組「廃止」
減税日本・ゆうこく連合「廃止を含めた抜本改正」
参政党「段階的廃止」
日本保守党「食料品恒久的ゼロ」
社民党「ゼロ」
チームみらい「税率維持、社会保険料の負担減」

実際に消費税の減税を実施した場合、「飲食料金のみ（軽減税率分）0％にした場合」は1年間でおよそ5兆円税収が減り、「一律5％に引き下げた場合」はおよそ15兆円、「消費税を撤廃した場合」はおよそ31兆円の税収が減ると試算される。

消費税に対する財務省の受け止めについて佐藤記者は「財務省は今まで『消費税の減税はまずない』と考えていて、社会保障費などが増える中でむしろ『次はいつ消費税を引き上げるか』というスタンスだった。とはいえ、物価高に国民が大きな負担を感じ、税に対する関心は高まっている。各党が消費税減税を公約に掲げる状況に、『消費税減税も検討していかないといけない』という声もよく聞くようになった」と明かした。

だが、消費税はこれまで国民のために使われていたはずだ。減らしても影響はないのだろうか？

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https://news.yahoo.co.jp/articles/62eba0905fe28aa5ba298b11014963f0222e5036

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