米エディー・バウアー、小売店が破産申請　衣料販売不振、関税響く

　【ニューヨーク時事】米カジュアル衣料品大手エディー・バウアーの店舗運営会社は9日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請したと発表した。販売不振や物価高によるコスト上昇、トランプ米政権の高関税政策に伴う不透明感が響いた。

エディー・バウアーは1920年創業。破産申請したのは米国とカナダの約180店舗を運営し、ブランドのライセンス供与を受けるエディー・バウアーＬＬＣ。北米域外の店舗は破産の影響を受けない。日本市場から新型コロナ禍に一度撤退した後、2023年に再上陸した。

裁判所への提出資料によると、負債総額は最大100億ドル（約1兆5600億円）に上る。同社は在庫一掃セールや円滑な事業売却に向け、債権者と再建支援契約を交わした。売却手続きが不調に終われば、段階的な店舗の縮小に踏み切るという。

時事通信 外経部2026年02月10日04時56分配信
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