【産経新聞】 「意思疎通し懸念減らす努力を」　在中日本企業団体が日中両政府に要請、関係悪化を懸念

昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国政府が反発し、日中関係は緊張が続く。
中国側の対抗措置は経済分野にも及んでおり、中国でビジネスを行う日本企業は影響の拡大を懸念している。

商会は同日、景況や事業環境に関する会員企業アンケートの結果を発表した。
この中で「政治と経済を切り分け、企業活動への影響を最小化してほしい」など日中関係の悪化を懸念する声が多かったという。

中国の航空会社では日本路線を減便する動きが広がっており、アンケートでは「（減便で）出張や人材往来に支障が出ている」
という回答があった。
中国政府が対日輸出管理の強化に動いていることに関し、「手続き負担と不確実性が増している」との声もあった。

また、今年の投資について「前年よりも投資額を減らす」か「今年の投資はしない」とする回答は計41％で、
昨年8月発表の前回調査から2ポイント減った。「大幅に増加させる」か「増加させる」は計17％で1ポイント増加した。

調査は約8千社を対象に今年1月に実施し、1427社の回答を得た。

2026/2/10 19:02
https://www.sankei.com/article/20260210-5NXYYOCS2VMHBNNPF7YUUWXQNE/