【85兆円】対米投資、閣僚対面協議へ　1号案件の具体化が焦点

　【ワシントン共同】赤沢亮正経済産業相は11日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の対米投資を巡る第1号案件の決定に向けた協議に臨むため、ワシントン近郊に到着した。12日にラトニック商務長官と会談し、案件の詳細を詰める予定だ。

赤沢氏は渡米前に「米側と一致すればなるべく早く発表したい」と意気込みを語っており、具体化までこぎ着けることができるかが焦点となる。

日本政府関係者によると、ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産、港湾整備といった事業が有力候補に挙がっている。

日本政府は2025年7月、自動車関税や相互関税の引き下げの見返りに巨額の対米投資を約束した。

2026年02月12日 06時30分共同通信
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