外国人材の確保、定着へ日本語教育を充実――鹿児島県がボランティア講座や地域教室を支援

　県は来年度予算案に地域での日本語教育の体制づくりに９２６万円を盛り込む。行政や企業、教育機関などで構成する推進会議を設置するほか、日本語ボランティア講座の開催、地域日本語教室を開設・運営する自治体の支援に取り組む。

　鹿児島労働局によると、県内で働く外国人は昨年１０月末時点で１万６５６２人と過去最多を更新。外国人材の確保と受け入れ、定着に関する７事業には計４７５９万円を計上する。

　このうち専門的な技術を持つ外国人材については、インターンシップや企業説明会を通じ、バングラデシュとインドの人材と県内企業のマッチングを後押しする。本年度から実施しているｅラーニングシステムを活用した外国人材向け日本語学習支援も、より高難易度レベルまで拡充する。

　このほか、運転手が不足するバス事業者には、大型２種免許取得費用の助成を含む、特定技能外国人などの受け入れ支援として３０５０万円を充てる。

　また、外国人材に帯同する家族も支援する。小中学校教員に日本語指導を助言する支援専門員に８４２万円を組む。県教育委員会内に１人配置し、学校からの要請に応じて派遣する。

[南日本新聞社]
2026/2/12(木) 21:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c9508a99828aa9f9fd1ed8ca4d858a540a6d641