外国籍採用取りやめ検討の三重県に意見書　県内外の190団体

2026/2/16 17:24（最終更新 2/16 17:25）

意見書提出前に、記者会見する市民団体の代表や大学教授ら＝三重県庁で2026年2月16日午後1時38分、渋谷雅也撮影　　

　三重県が外国籍の県職員の採用取りやめを検討していることを巡り、各種団体で構成する「三重県職員の国籍条項復活の撤回を求めるネットワーク」が16日、国籍要件復活を検討しないよう求める共同意見書を県に提出した。県内外の人権団体や労働組合、商議所など計190団体が名を連ねている。

　共同意見書は「国籍を理由に不当な取り扱いをしてもよいという誤ったメッセージを県民に発信している」と県の姿勢を批判。「今回の検討は排外主義」と指弾している。

（中略）

　呼びかけ人の一人である愛知県立大の山本かほり教授（社会学）は「排外主義を生み出す可能性がすごく強い。アンケートの集計は絶対に公表すべきではない」と話した。【渋谷雅也】

※全文はソースで
https://mainichi.jp/articles/20260216/k00/00m/040/187000c

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