【経済】みんなの家計の「貯蓄」が減っている…コロナ後の貯蓄減とは「全然違う」状況とは　内閣府GDP速報

　内閣府が16日発表した2025年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.1％増で、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算は0.2％増だった。プラス成長は2四半期ぶり。ただ、足元の家計の貯蓄率はマイナスが続く。長引く物価高で家計が貯蓄を取り崩して生活費を工面している実態が浮かぶ。

物価高で「消費」が「所得」を上回り
貯蓄率は、GDPの雇用者報酬データなどから推計した、その期の家計の可処分所得のうち貯蓄に回せた割合を指す。所得が消費を上回ればプラス。逆に消費の方が所得より多ければマイナスで、貯蓄の取り崩しを意味する。
内閣府によると、貯蓄率は2025年7～9月期まで4四半期連続のマイナス。10～12月期分の公表はこれからだが、2025年通年でもマイナスとなる可能性もある。
最近では2023年に、行動制限などで消費機会が減った新型コロナウイルス禍の反動から前向きな消費が拡大して貯蓄の取り崩しが発生した。だが、2024年末以降は物価高という後ろ向きな要因が背景にあり、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「同じ貯蓄減でも今は過去とは状況が全然違う」とみる。

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