チームみらい躍進の背景に「現実的な視点」「新しいリベラル層の支持集めた」指摘も「弱者支援」より「成長支援」

衆院選で躍進したチームみらいの新人議員ら11人も午前8時の開門と同時にそろって登院した。

公約として、人工知能（AI）などの先端技術への投資や子供の数に合わせて負担を緩和する「子育て減税」導入を掲げた。次世代への社会的投資を求める姿勢が「新しいリベラル」層に支持されたとの見方もある。

北海道大大学院の橋本努教授（社会経済学）によると、新しいリベラルとは、従来のリベラルが訴えてきた高齢者らへの「弱者支援」よりも、教育や女性活躍など多様な分野に予算を投入する「成長支援」を求める層を指すという。

旧来のリベラルとは異なり、戦後の保革対立の軸とされてきた憲法改正や日米安保に強くこだわりすぎないのも特徴だ。そのため、一部にはみらいを保守の新たな勢力とみなす声もある。

しかし、橋本氏は「かつての保革対立の図式は現実と乖離（かいり）している。日本人が右傾化したのではなく、現実的な視点で未来を語る政党が支持を集めるようになったのではないか」と指摘する。

みらいは比例東京ブロックで4議席、南関東ブロックで3議席を得るなど、首都圏のホワイトカラーや若年層を中心に支持を広げたとみられる。

橋本氏は「みらいは共働きの子育て世代から支持が厚いと考えられる。多党化が進むほど各党の差別化が重要になるため、今後は政策提言能力が問われることになる」と話した。（永礼もも香）