【電波利権に切り込む高市政権】格安で電波を利用できるテレビ局、霞が関の高級官僚の天下りを受け入れてきた歴史　米国ではテレビ局から「電波召し上げ」の先例も

高市早苗・首相率いる自民党の歴史的大勝となった今回の総選挙。
「国論を二分するような大胆な政策」を推進するとしてきた高市氏は、憲法改正や安全保障政策の転換を進めるとみられているが、
それだけではない。狙いを定めているのが、テレビメディアの巨大な既得権益「電波利権」。
高市政権は、「地デジの」の導入に向けて動き出そうとしているのだ。
すでに昨年の電波法改正で「」の導入が決まり、今年、通信用の高周波数帯の一部について日本で初めて
実施される予定。（略）

利用価値が高いにもかかわらずキー局の利用料は格安

（以下略）

Yahoo!ニュース　マネーポストWEB2/19(木) 7:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb1199b11e8dc94f05d5c2feb2b264294672cdb

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