なぜ中革連の議員たちによる「敗因の分析」は、これほどにまでズレているのか

＜衆院選での中道改革連合の大敗に関する議員たち自身による分析は、有権者の考えとは大きく乖離していると考えられる＞

2026年2月8日に投開票が行われた衆院選挙は自民党が316議席を獲得するという歴史的圧勝となった。一方、旧立憲民主党と旧公明党が統合した中道改革連合（中道）は、議席を約7割も減らす大敗北を喫した。

今回の選挙結果について、中道の野田佳彦・斉藤鉄夫、両共同代表は「時代遅れ感あるコンビだったかも」と発言し、メディアも総じて「高市ブーム」に負けたと論評している。だが、こうした「雰囲気」を理由にした見解は、実際に選挙で票を投じた市井の有権者の考えとは相当に乖離があるのではないだろうか。

今回の選挙で中道が無残な結果となった最大の理由は、同党が提示した政策があまりにも非現実的だったことに加え、地域の支援者の実情を無視し、国政の都合のみで新党を結成するという傲慢な姿勢にあったといえるだろう。

高市政権は復活と積極財政を掲げ、歴代政権が慎重姿勢を崩さなかった消費減税に言及するなど、バラまき的な方向性を強く打ち出していた。本来なら、最大野党である中道は、財政健全化や格差縮小を訴え、正面から議論を挑むべきであった。