【経済財政諮問会議】政府、市場と対話を　「責任ある積極財政」本格化で民間議員が提言へ

　1月下旬、衆院解散を前に首相が食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針を表明すると、市場では財政悪化への懸念から、長期金利の上昇や急激な円安が進んだ。こうした状況を踏まえ、提言では財政の持続可能性に十分配慮しつつ、戦略的な投資で日本を成長型経済に移行させるという「責任ある積極財政」の目指す姿を明確に示すことの重要性を訴える考えだ。

　提言では、過去30年の日本経済について、継続的に物価が下がるデフレの下で過度に緊縮を志向していたと総括。官民連携による危機管理投資や成長投資で潜在成長率を引き上げていくことが急務だと強調する方向だ。一方で、日銀が段階的な利上げに踏み切り、「金利ある世界」に移行する中、金融市場の動きに一段の注意を払い、経済政策運営について継続的に検証するよう求める。

時事通信 経済部2026年02月19日22時39分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021901120&g=eco

デンマーク　　25%(食料品25%)
ノルウェー　　25%(食料品15%)
フィンランド　24%(食料品14%)
日本　　　　　10%(食料品8%)

日本は消費税が低いから消費税減税も廃止も必要ない