【中共メディア】 高市政権2．0、「三重の懸念」を抱えたままスタート

Record China 2026年2月20日 05:00
2026年2月18日、中国メディア・第一財経は、高市早苗氏が第105代首相に選出されたものの、新政権は「財政リスク」「社会分断」
「裏金スキャンダル」という三重の懸念を抱えたままスタートを切ったと報じた。

記事は、8日の衆議院選挙で自民党が316議席を獲得し、定数の3分の2を超える絶対多数を確保したと紹介。
その上で、取材に応じた複数の学者が「自民党の圧勝は高市氏が強硬路線を推進する基盤を固めた一方、日本は財政リスクや社会の二極化
という問題に直面することになる」との見解で一致したと伝えた。

そして、高市氏が積極的な財政政策を提唱していることについて、日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イェン）執行院長の分析を
紹介した。

記事によると陳氏は、大規模な国債発行という「紙幣を刷る」モデルに依存した「高市経済学（サナエノミクス）」が赤字の拡大と円安を
招き、日本の経済力をさらに低下させると警告した。また、2025年末時点の国家債務が過去最高の1342兆円に達し、GDPの約230％に
相当するという財務省データや、年間利息支出16兆円は2026年度の軍事費の180％に相当することも指摘している。

陳氏はさらに、高市氏が選挙遊説で円安メリットを強調したことについて「輸出企業への利点のみを強調し、輸入インフレや国民生活の
困窮には一切触れない。持続的な円安は一般労働者層の購買力と内需型中小企業の生存空間を容赦なくむしばんでいる」と批判した。

記事はまた、上海市日本学会顧問の呉寄南（ウー・ジーナン）氏も、積極財政の実施が長期国債金利を押し上げ、円安と物価急騰を招く
ことで、内閣支持率が急落する可能性があると論じたことを伝えている。

このほか、衆院選で「外国人問題」が主要議題となる中、高市内閣が衆院解散当日に外国人政策の引き締め措置を採択したことを取り上げ、
社会分断リスクについても言及。上海日本学会の陳子雷（チェン・ズーレイ）会長が「景気低迷と地政学的緊張が交錯する中、移民と
多文化に対する強硬姿勢は排他的なナショナリズムを煽り、社会の分断を深める可能性がある」との見解を示したことを報じた。

記事は最後に、高市政権の最大のリスクとして「裏金スキャンダル」を挙げ、「右翼の今回の巻き返しは、日本の腐敗政治の継続に
ほかならない」という陳子雷氏の言葉を紹介した。

また、今回の選挙で自民党が裏金問題に関与した40人以上の議員を公認し全員が当選したことに対する批判がSNS上で噴出しているとし、
陳子雷氏が「清算されないままの裏金スキャンダルは必ず再燃する」と警告したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b970985-s25-c10-d0193.html

未だに裏金ｗｗ

不記載と裏金は違う！とか言う奴って
キックバック以外に何が違うか説明した奴はいないぞｗ