1月訪日客「中国から」前年比6割減、それでも春節の宿泊・旅行の予約状況が「昨年並みか微増」の理由

個人客の影響、限定的？
　中国からの訪日客は60・7%減の38万5300人、香港は17・9%減の20万人となった。中国は25年12月の45・3%減に続き、2か月連続の大幅減となる。1月の訪日客全体に占める中国の割合は11%で、2～3割程度を占めてきた以前から大きく落ち込んだ。
　酒蔵見学を受け入れている新潟市の「 今代司いまよつかさ 酒造」では、年間4万人の見学者のうち約7000人が外国人だ。中国人客は外国人客の1割程度を占めているというが、2月9日午後に行った外国人向けの見学では、参加者10人の中に中国人客の姿はなかった。担当者は「影響がどの程度出るのか見通せない」と先行きを懸念した。
　一方、18日に東京・浅草を散策していた中国・大連からの女性観光客（35）は「今回は国と国の問題。周囲で気にしている人はいない」と話した。
　中国政府による渡航自粛の呼びかけは、団体客の減少につながっているものの個人客への影響は限定的だとの見方もある。こうした個人客をどうつなぎ留めるかが、当面はカギとなりそうだ。

韓国・台湾・欧米など好調
　一方、中国と香港以外の訪日客数は17・8%増と好調だ。韓国は21・6%増の117万6000人で、一つの国・地域からの単月訪日客数として、過去最多を記録した。
　2番目に多かった台湾は17・0%増の69万4500人。長期滞在による消費増が見込めるとして、誘客を強化している欧米や豪州も好調で、米国は13・8%増の20万7800人、豪州は14・6%増の16万700人だった。
　観光庁の村田茂樹長官は18日の記者会見で、業界団体などへの聞き取り調査を基に「中国以外からの訪日客で需要が補われ、国内の宿泊や旅行の予約状況は昨年の春節（旧正月）並みか微増の状況だ」と述べ、訪日中国人客の減少を受けた支援策は検討していないと説明した。
　春節の連休は2月15日に始まった。日本人観光客の閑散期と重なるため、この時期の訪日中国人客は貴重な存在となっている。今後、観光地のホテルや飲食店、土産物店などで売り上げ減少などの影響が出る可能性もある。
　ニッセイ基礎研究所の三浦祐介主任研究員は「中国政府が渡航自粛の呼びかけを続け、影響が長期化する恐れもある。観光事業者は、特定の国や地域に偏るリスクを分散する必要があり、政府も具体的な対応策を示すべきだ」と指摘した。

読売新聞　2026/02/20 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260218-GYT1T00581/