【ありがとう自民党】 高市　外国人児童への日本語指導ボランティアを学校の正職員にすることを決定

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日本語指導が必要な子への教育を充実させるため、文部科学省は、日本語指導補助者や母語支援員を学校の「職員」として法令で定める方針を固めた。2026年度中にも、学校教育法施行規則の改正を目指す。

関係者への取材でわかった。法令上の学校職員として位置づけ、必要性を明確にし、人数の拡充につなげたい考えだ。

文科省によると、外国籍や外国にルーツがある子など日本語指導が必要な小中高生ら（公立）は、全国で6万9123人（2023年5月）。2014年の約1.9倍に増えている。

日本語指導補助者は学校で日本語指導を支援。母語支援員は子どもの母語で学習や生活を支え、保護者とのやりとりなどもする。

ただ、日本語指導補助者は約7800人、母語支援員は約6300人にとどまる（2023年度）。法令上の定めがない外部人材という位置づけで、どちらも3分の1以上がボランティアだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c662d3fc02b897a745d355a6a1dfc46630d1a42