下関市が子育て世帯に給付金、第3子以降が1歳になれば50万円…新年度予算案1425億円で最大更新

歳入
　市税は３・１％増の３５１億６０００万円。
市内企業の設備投資の堅調さから、償却資産を中心に固定資産税の増収を見込む。
地方交付税は１・０％減の２５９億３８００万円。
借金にあたる市債は市立水族館・海響館改修事業の完了などにより、１４・１％の大幅減で９４億３４００万円となった。
市債残高は２６年度末時点で１１１２億３０００万円になる見通しだ。

　一方、財源不足を補うため、財政調整基金やボートレース未来基金などから計１３０億２９００万円を取り崩す。
２６年度末の基金残高は２１０億３００万円。

歳出
　義務的経費のうち、人件費は２２０億８０００万円と７・０％増。
定年を段階的に引き上げている中、２６年度は退職手当の支給年度になることが主な理由だ。
投資的経費は高機能消防指令センターシステム整備事業の完了などにより、１４・７％減の１７３億５１００万円となった。

事業
　子育て支援と新市立病院整備、ＪＲ下関駅一帯大規模再開発を最重要施策に位置づける。

　このうち新規事業では、市内の子育て世帯の負担軽減のため、保育園や認定こども園など就学前施設を利用する３歳以上の給食費について、月額７９００円を上限に無償化する（事業費２億７０００万円）。
また、子ども３人以上を養育する世帯には応援給付金として、第３子以降が１歳になった時に５０万円、６歳時に２０万円、１５歳時に１０万円を給付する（同１億７３００万円）。

　市立市民病院と下関医療センターを統合して整備する新市立病院については、候補地である市有地・幡生操車場跡地から約５００メートルのＪＲ幡生駅の周辺整備を進める事業（同４０００万円）を開始。２６年度は基本設計づくりを行う。

　方針や事業手法の検討などを進めている下関駅一帯再開発に関しては、市街地（下関駅―唐戸地区周辺）の美観や防災・安全性の向上を目指し、
６階建て以上または延べ床面積３０００平方メートル以上の老朽化建築物の除却費用の一部を１億円を上限に補助する（事業費１億円。２７～２８年度は計２億円を予定）。除却後、一定規模の建築物を再建築することが条件だ。

補正予算案は５３億４１００万円
　下関市は新年度当初予算案とともに、５３億４１００万円を追加する２０２５年度一般会計補正予算案を市議会に提案する。
国の補正予算を活用し、国庫補助事業を中心に２８事業を計上。このうち、火の山公園再編整備など８事業は市の当初予算からの前倒しで、事業費計２６億２８００万円は当初予算と一体的に執行する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cde9ea87344c6d5c11ed95ab6804a537f16a3889