トランプ、除草剤グリホサートを重要資源に指定、企業責任の免除、公約のMAHAへの裏切り

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トランプ大統領は、グリホサート（除草剤「ラウンドアップ」の主成分）を「国家の農業生産性と農村経済の根幹」と位置づけ、これを連邦政府が保護すべき「重要資源」に指定することを宣言しました。この決定は、米国の農業政策における大きな転換点となります。

この動きに対し、批判的な視点からは以下のような懸念が噴出しています。
* 健康被害への懸念： グリホサートは発がん性の可能性が指摘されており、これを「重要資源」として保護・促進することは、米国の食品供給網全体を化学物質で汚染し、国民に対する「化学兵器」を用いた攻撃に等しいという激しい非難の声が上がっています。
* 免責事項の付与： 最も問題視されている点の一つが、製造・販売企業に対する「免責」の付与です。これは、かつての新型コロナワクチンの際と同様の手法であり、将来的に健康被害が証明されたとしても、企業側が法的責任を問われない仕組みを構築しようとしていると批判されています。
* 公約との矛盾： トランプ大統領は選挙期間中、ケネディ・ジュニア氏らと共に「MAHA（アメリカを再び健康に）」というスローガンを掲げ、食品から有害な化学物質を排除することを約束していました。しかし、今回の除草剤推進はその公約と真っ向から対立するものであり、「支持者を欺いた」との落胆が広がっています。

背後にある利権構造を指摘する声もあり、今回の決定は国民の健康よりも、農業化学大手の利益や経済効率を優先した結果であると捉えられています。
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