農地維持の交付金に不適切な事例多数　国が市町村に現地確認通知へ 農林水産省

　対象事業は「多面的機能支払交付金」と「中山間地域等直接支払交付金」。水路の泥上げや草刈りを担う農家や地域住民でつくる組織などを対象に、農地の広さに応じて支払われている。

　会計検査院が両交付金の利用実績（2019～24年度）があった17道県440市町村内の1942事業主体の交付金を調べたところ、17道県273市町村の695事業主体に対して計約2億2120万円が過大に交付されていたと16日に発表。農相に是正と改善を求めた。

　検査院によると、農地を宅地や駐車場に転用していた事例のほか、樹木が茂って保全管理が適切に実施されていなかったり、田んぼの要件とされる「あぜ」がないのに田として交付されていたりしたケースがあった。

農水省の周知不足で、要綱などで定めた現地確認や記録帳の作成をしていない市町村もあったとしている。

　鈴木憲和農相は20日の閣議後記者会見で、検査院の是正要求について「大変重く受け止めている」と話した。検査院が調べた1942事業主体以外の全国約4万事業主体も、市町村を通じて現地確認を急ぐ考えを示した。検査院に指摘された不適切な交付については「返還手続きを行うよう求める」と述べた。
【中津川甫】

[毎日新聞]
2026/2/20(金) 18:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/006d6c95cce694a974d96c2563a827bc8d062141