トランプ米大統領、相互関税終了を命じる大統領令に署名　全世界に10％関税賦課で署名

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最高裁による違法判決にトランプ反撃、代替措置で新たに「10％の関税」発動

ドナルド・トランプ大統領は米国時間2月20日、連邦最高裁判所が自身の包括的な「解放の日（リベレーション・デー）」関税を無効としたことを受け、追加で10％の関税を課すと表明した。彼はこの判決を「ひどい決定だ」と呼び、違憲判決に賛成した判事らを強く非難した。

■トランプ、「通常の関税に加えて、10％の関税を世界各国に課す命令に署名する」

トランプは「本日直ちに全面的に効力を持つ形で、1974年通商法122条に基づき、現在課している通常の関税に加えて、10％の関税を世界各国に課す命令に署名する」と述べた。

トランプは、最高裁は「関税そのものを覆したのではなく、国際緊急経済権限法（IEEPA）の特定の使用方法を覆したにすぎない」と主張した。IEEPAはトランプが2025年4月に解放の日関税を発動する際に用いた法的根拠である。

また彼は、「この決定は誤りだ。しかし問題ではない。我々には非常に強力な代替手段がある」と述べた。

トランプは「我が国にとって正しいことを行う勇気を持たなかった最高裁判所の特定のメンバーを恥ずかしく思う。真に恥ずかしい」と述べ、彼らを「愚か者で飼いならされた犬」と呼んだ。さらに、証拠を示すことなく、最高裁が「外国の利益」や他国の正体不明の「ならず者」「卑劣な連中」に影響されたと主張した。

トランプは同判決への反対意見を示したブレット・カバノー判事、サミュエル・アリート判事、クラレンス・トーマス判事を称賛し、カバノーを「天才」と呼び、「彼の株は大きく上がった」と述べた。

トランプが指名したニール・ゴーサッチ判事とエイミー・コニー・バレット判事は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領に任命されたジョン・ロバーツ最高裁長官およびリベラル寄りの3人の判事とともに、トランプ関税を無効とする側に回った。

「1974年通商法122条」とは？
■「1974年通商法122条」とは？

1974年通商法122条は「重大かつ深刻な米国の国際収支赤字」に対処するため、大統領が最大15％の輸入課徴金を課すことを認めている。これは議会の承認がなければ150日後に失効するが、ケイトー研究所によれば、理論上、課税をいったん失効させ、新たな赤字を宣言して再び課すことも可能である。

トランプは、関税政策について議会の承認を求めるかと記者に問われた際、「いや、必要ない。すでに承認されている」と答え、「議会に求めれば、（承認は）おそらく得られるだろう」と付け加えた。最高裁がIEEPAに基づく関税を無効とした場合、トランプ政権がこの条項を用いて関税を課すことは広く予想されていた。

すでに1000社を超える企業が関税無効の場合に備えて還付を求める訴訟を提起している中、トランプは企業に対して既に支払われた関税を返還するかどうかについて明言を避けた。最高裁が判断の中で還付について触れなかったことに不満を示し、「今後5年間は法廷で争うことになるだろう」と記者団に語った。またトランプは、1974年通商法301条に基づいた「複数」の調査を開始し、「他国や企業の不公正な貿易慣行から我が国を守る」と述べた。

トランプはこうした発言と同時にトゥルース・ソーシャルに投稿し、「彼らにその意図はなかったと確信しているが、本日の最高裁の決定は、実際のところ、大統領が貿易を規制し関税を課す能力を弱めるどころか、より強力かつ明確にした」と書いた。「もはや疑いの余地はない。流入する歳入、そして我が国とその企業の保護の度合いは、この決定によって実際には増加する」と述べた。

最高裁は20日、トランプがIEEPAを用いて解放の日関税を課したことは権限を逸脱した行為だと判断した。IEEPAは国家緊急事態の際に経済制裁を科すことを認めているが、そこに関税の賦課は明示的に含まれてはいない。最高裁は20日の判断で、この法律を関税に適用できるとは解釈できないと結論づけた。

2/21(土) 9:30　　Forbes JAPAN
https://news.yahoo.co.jp/articles/05d02c12cc77223e8c46cf1d2df294e9424272b4

>>2
相互関税は最高裁が違憲判断したから即やめるわ
その代わり全世界に対して10％の関税を課すわ！

ということみたいですw