【経済】企業は内部留保をため込んでいるのに…「日本の実質賃金がまったく上がらない」本当の理由

　とすると、企業がいかに効率的に稼ぐかという「生産性」の議論よりも、儲かったお金を企業と労働者の間でいかに分け合うのかという「分配」の議論のほうが重要に思えます。

　ドイツやフランスに生産性の上昇率で勝っても、実質賃金が上がらなかったわけですから、生産性向上の議論には自ずと限界があるように思います。真の問題は「分配」の在り方にある、ということでしょうか。

　【河野龍太郎(BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト)】はい。結局のところ、問題は「所得分配」にあるということですね。実は、私はこの10年あまり、日本の実質賃金が上がらないのは、生産性の問題ではなく、所得分配の問題だと主張してきました。

　足元でインフレが続く中、国全体としては実質賃金は下がっていますが、それ以前は、長く横ばいが続いていました。そんな中で、長年同じ大企業で働いている人からは「賃金が増えない」とか「減った」という話はあまり聞かれませんでした。

　ただ、念のために言っておくと、ここ2、3年に限って言えば、毎年の定期昇給を上回るインフレが続いたので、大企業に勤める人でも、最近は物価高で実質賃金が目減りしたと感じていたと思われます。

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