【滋賀県大津市】幼稚園教諭の“賃下げ案”に波紋…なぜ低い方に？逆に市長や議員の給与引き上げ

大津市は待機児童の数が2年連続最多、100人を超える待機児童を抱えています。こうした状況の中、市は、「保育ニーズの変化」に合わせ、幼稚園と保育園、こども園の教諭や保育士を1本化する「教育保育職」を導入することを決定。比較的余裕のある幼稚園から、定員超過が続く保育園へ人材を流そうという狙いがあると説明します。

大津市は「予算の問題ではない」としていましたが、なぜ、給与が低いほうにそろえられたのでしょうか。日本テレビ報道局・小栗泉特別解説委員が解説します。

■「近隣他県の中核市の例を参考に検討」

日テレNEWS NNN

『news zero』が大津市に聞いたところ、「近隣の他の県の中核市の例を参考にして検討した」と話していて、これまでも給与水準の低い保育士の給与に合わせる自治体はあったといいます。

また、大津市の担当者によりますと、「教育保育職」が導入される来年度以降も、給与が引き下げられる幼稚園の教諭については、現在の給与水準を保障して、減った分は市が補てんするということです。

■制度導入の可能性受け…約2割が「離職」または「離職検討」と回答

日テレNEWS NNN

ただ、新卒で幼稚園の教諭になる人は現在の初任給よりも下がることになります。このため教職員組合のアンケートでは、この制度の導入の可能性を受け、約2割の幼稚園教諭が「離職」または「離職を検討する」と回答したということです。

実は大津市ではいま、来年度からの市長や議員の給与引き上げの提案もされているため、余計に批判が高まっているのです。

■「教育保育職」導入へ　なぜ？

日テレNEWS NNN

――なぜ、大津市は「教育保育職」を導入しようとしているのでしょうか。その、効果は？

保育者の働き方に詳しい京都橘大学の青木美智子准教授は、「待機児童が増えている中、人手が足りていないところに人材を回しやすくなるメリットはある。ただ、給与を引き下げると違う市で働こうと人材流出につながり、結局は人材不足になってしまうし、保育の質や安全性が揺らいで本末転倒。むしろ待遇を改善して、資格は持っていてもいまは保育の仕事をしていない潜在保育士も含め、『働きたい』と思ってもらうことが大切」だと指摘しています。

ニーズに合わせて人材を活用したいという狙いと、働く人の気持ちや賃金を確保することのバランスをどう取るのか。今回、大津市は減った分を補てんすることで対処しましたが、仕組みだけを優先させれば、人はその場を離れていきます。これは全ての職場環境に当てはまるものではないでしょうか。

（2月26日放送『news zero』より）

NTV2/27(金) 6:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7767c01ef1be2af44196bf1aa0e7ab3e9ab5d80