「AIの進化望ましい」日本は6カ国中最下位　中国との差歴然、半数以上が“回答保留”の異質さ

　インディードリクルートパートナーズが発表した「グローバル就業意識調査 2025」の結果は、日本の働き手の「異質さ」を浮き彫りにした。調査対象となった6カ国（日本、米国、中国、英国、フランス、ドイツ）の中で、日本はAIの進化を「望ましい」と回答した割合が最下位であった。

特筆すべきは、日本人の5割以上が「どちらともいえない」と回答し、態度を保留している点だ。調査を分析した高田悠矢特任研究員は、「これは（本調査に限らず）日本人特有の回答傾向」だとしつつも、他国と比べてもその傾向は際立っていると指摘する。

中国とは歴然の差
この日本の消極的な姿勢と対照的なのが中国だ。中国は「AIの進化が望ましい」とする回答が圧倒的に多く、学びに対しても極めて意欲的だ。加えて中国の働き手は「将来のキャリアチェンジ」を強く意識してAIを学ぼうとしており、国を挙げた技術革新を自身のステップアップの好機と前向きに捉えている姿勢が鮮明になった。

◼日本の働き手が不安視していること

なぜ日本の働き手はAIを素直に歓迎できないのか。日本でAIが望ましくない理由のトップは「現在持っているスキルが不要になること」への懸念であった。

高田氏は、この不安の正体はAIそのものではなく「既に存在している労働移動の難しさ」にあると指摘する。日本では転職時に年収や役職を維持・向上させにくい構造があり、それが「変化＝リスク」という意識を強めている。

さらに深刻なのは、日本の働き手の自己効力感の低さだ。自分の能力を6割以上発揮できていると感じる就業者は他国の約半数に対し、日本は3割未満にとどまる。仕事への満足度も全項目で最下位だった。

高田氏は「この巨大な保留層をポジティブな方向に誘導できれば、日本は一気に上位へ浮上する可能性がある」と強調する。AIという巨大な変化の波を好機に変えられるか。そのためには、単なるスキル教育以上に、働き手が安心して挑戦し、柔軟に移動できる「健全な労働市場」への構造改革が急務といえそうだ。

[ITmedia ビジネスオンライン]
2026/2/27(金) 7:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/e55d5f3b385f37ae0522a950f2e8a19da31310cc

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