与党、副首都構想で「特別区設置を必須とせず」で合意　維新側が譲歩

維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は大阪市を解体して複数の特別区に再編する「大阪都構想」を提唱。副首都の対象には特別区設置を要件とすべきだとしてきたが、維新側が譲歩した。

　維新が2025年にまとめた副首都構想に関する法案骨子案では、大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づく特別区が設置されていることを要件にしていた。

だが、同法に基づく特別区を設置できるのは政令市を含む人口200万人以上のエリアとなるため、対象が限定されるとして自民側が難色を示していた。

　27日の会合では、自民側が特別区以外の要件を提示し、検討することになった。詳細は明らかにしていないが、自民の鈴木英敬氏は記者団に「副首都は複数設置可能で、大都市法に限らないということは合意した」と説明した。一方、副首都設置の目的については、維新が主張する「経済成長」をけん引する趣旨も盛り込むことになった。今後、法案骨子を作成し、3月上旬に改めて協議する。
【鈴木悟、園部仁史】

[毎日新聞]
2026/2/27(金) 15:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/297cd0c1b11b33b28514c54db70d1ab692e00b13