文化庁　活動実態のない宗教法人の不正調査へ　脱税や資金洗浄を防ぐ狙い

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文化庁、宗教法人の不正調査へ　活動実態ない脱税・マネロン

2026年02月28日 17時52分　共同通信

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活動実態のない宗教法人を第三者が取得し、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）といった犯罪行為に悪用するケースがあるとして、文化庁が近く不正利用の実態調査に乗り出すことが28日、関係者への取材で分かった。文化庁は調査結果を踏まえ、不正利用対策のガイドラインを策定する方針だ。

文化庁によると、全国に約18万ある宗教法人のうち、同庁が把握する活動実態が確認できない法人は2024年末で前年比588法人増の5019法人。特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」で活動実態がない場合は特に不正利用の恐れが高いとされ、こうした法人は521法人あった。

宗教法人は公益性の高さを理由に税の優遇があり、寄付やお布施などの宗教行為による収入は非課税。物品の販売や駐車場の運営といった収益事業にかかる税率も一般企業より低い。

マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は21年8月、宗教法人を含む日本の非営利団体が、テロ資金供与に巻き込まれる可能性があると指摘した。