チームみらい安野氏、食料品消費税2年ゼロを重ねて疑問視　「外食産業に相当な打撃」

チームみらいの安野貴博党首は27日の記者会見で、高市早苗首相が目指す2年間定の飲食料品の消費税率ゼロに懐疑的な考えを重ねて示した。同党は負担軽減策に社会保険料の減免を掲げており、中低所得者に税控除と給付を実施する給付付き税額控除の導入も含めて「低所得者、中所得者に還付が多い。同じ財源を使ったときにより政策効果が高い」と指摘した。

食料品の消費税ゼロの導入によってスーパーやコンビニの総菜や弁当などの消費税率がゼロになる一方、外食は10％で据え置かれる。安野氏は「『内食シフト』が想定され、外食産業に相当な打撃が予想される」と懸念を示した。
詳細はソース先 2026/2/27
https://www.sankei.com/article/20260227-3YFQ7HVGKJE57H5TXF3O36GQOI/

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