【zakⅡ】 オールドメディアが報じないイラン激震：高市政権とトランプ「短期決戦」の賭け

・高市自民「圧勝」：有事に「決断できる政治」の成否
高市早苗首相の超早期解散による衆院選では自民党が単独過半数を大きく上回る大勝を収めた。
結果的にこの中東危機において決定的な意味を持つことになった。

政権の安定度： 選挙直後の「高市人気」による圧勝は、官邸一強体制を盤石にした。
邦人救出も含め、迅速な安全保障上の意思決定を可能にする「最強の盾」となっている。

局面の有効性： ホルムズ海峡の事実上の封鎖という国難において、機動的な緊急対応を担保する要因として機能している。

・米国防長官の直言「ベネズエラ」との決定的な差
ー中略ー

・3月19日訪米：日本が突きつけるべき「エネルギーの喉元」
高市早苗首相は19日を就任後初の訪米を予定している。
一部リベラル層からは、中東情勢に対峙するため中止すべきとの的外れの指摘があるが、言語道断だ。

日本の要求： 米国が「短期決戦」を掲げる一方で、出口が不透明な以上、日本は「作戦が長期化した際のエネルギー供給保証」を
トランプ氏に直接ただすべきだ。

邦人保護の現状： 茂木敏充外相は3月2日、イラン国内の在留邦人約200人の安否を「全員把握し、安全な場所に待機している」と国
会で答弁。政府の危機管理は、米軍の作戦テンポに同期して機能している。

・石油備蓄254日の真実：「トイレットペーパー煽り」にだまされるな
一部メディアが早くもオイルショックを持ち出し不安を煽っているが、客観的データはそれを否定している。

備蓄状況： 高市首相は3月2日、「石油備蓄は254日分ある」と明言。約8.5カ月分の猶予があり、パニックに陥る必要はない。

マスコミの懸念： 昭和のパニックを引用する報道は、購買行動を混乱させる「演出」に近い。
国民は冷静に、政府のエネルギー管理を注視すべきだ。

小学校破壊の真偽：「イラン南部の女子小学校が爆撃された」という当初の報道が錯綜している。

BBCによると、米中央軍は、全攻撃において軍事インフラを厳格に標的とした精密誘導兵器を使用したと主張している。

一方、海上の原油輸送を監視する独立系メディアTankerTrackers.comなどの解析によれば、イラン側が放った国産迎撃ミサイルの
不具合や、海軍の誤認射撃が民間被害を招いている可能性も出ている。
（zakⅡ編集部　霞蓮刃）

全文はソースから
2026.3/3 08:59
https://www.zakzak.co.jp/article/20260303-JACFEXZZ7JFJ3MYYD4TZ3475AU/