【ニデック】創業者の永守氏は「会計不正について最も責めを負うべき」　不適切な会計処理めぐる問題で第三者委の「報告書」を公表

京都市に本社があるモーター製造大手のニデックは、不適切な会計処理をめぐる問題について、第三者委員会から受け取った報告書の内容を公表しました。

ニデックをめぐっては、イタリアや中国の子会社で不適切な会計処理が行われた疑いがもたれていて、東京証券取引所は内部管理体制などについて改善の必要があるとして、去年、株式を「特別注意銘柄」に指定しています。

この問題を受け、去年９月に設置された第三者委員会が調査を行ってきましたが、一定の原因分析を行い、再発防止策の提言を行うために必要な事実を認定することができたとして、会社は２月27日、一連の調査結果をとりまとめた報告書を受け取ったと明らかにしました。

そしてきょう＝３日、報告書が公表されました。

創業者の永守氏について「会計不正について最も責めを負うべきと言わざるを得ない」

第三者委員会の報告書によると、調査は継続中としつつ「ニデックグループの多岐にわたる拠点で多数の会計不正が発見された」としたうえで「不正および誤謬による 2025 年度第 1 四半期末の連結財務諸表における純資産への負の影響額は、約1397 億円」としています。

創業者である永守重信氏の関与について、報告書は「会計不正を指示・主導した事実は発見されなかった」としつつも「会計不正は、いずれも強すぎる業績プレッシャーを原因として引き起こされていて、その起点となっていたのは、永守氏である」と指摘。

「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」としたうえで「会計不正について最も責めを負うべきと言わざるを得ない」と結論付けています。

報告書の提出直前に“姿なき退場”…創業者の永守氏

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