20～30代の7割が「退職を考えた」きっかけ1位は「長時間労働」、退職代行を利用する「必要(状況によって含む)」42.9％

　弁護士法人mamori（東京都渋谷区）は、20～30代男女を対象に「退職を決意する“決定打”に関する意識調査」を実施した。その結果、これまでに「退職を考えた」または「実際に退職した」経験について、70.4％が「ある」（実際に退職＋退職を考えたが、退職していない＋一時的に考えた）と答えたことが分かった。

退職を強く意識したきっかけで、最も多かったのは「業務量の多さ・長時間労働」（11.6％）。次いで「給与や待遇への不満」（11.5％）、「上司からのひと言・態度」（11.1％）、「体調・メンタル不調」（9.6％）、「同僚との人間関係」（9.5％）が続いた。

退職を考えた時、最初に相談した（または相談したい）相手は「家族」（33.3％）、「恋人・パートナー」（11.5％）、「友人」（5.6％）、「同僚」（5.5％）が上位。一方、「誰にも相談しなかった・しないと思う」も40.0％いた。

退職を言い出すことの心理的負担
退職を言い出すことの心理的負担について、「感じる」（非常に＋やや）が68.2％と、「ない」（あまり＋まったく）の31.8％を大きく上回った。

退職時に第三者（退職代行など）を利用することについては、「必要」（状況によって必要を含む）が42.9％と、「不要」（あまりを含む）の41.8％とほぼ同じ割合だった。

インターネットによる調査で、対象は20～30代の男女550人。調査日は2月18日。

[ITmedia ビジネスオンライン]
2026/3/3(火) 14:18
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